新政権が発足して以来、デジタル庁の創設準備のほか各種手続のデジタル化が急ピッチで動きだしています。
そのほか、こうした動きに先立ってサイボウズなどのグループウェアのほか、経理や人事の業務でペーパーレス化に対応したシステムを導入する企業が増えています。

たしかに、新しいシステムはそれを導入したあとの業務効率化には即効性が期待できるのですが、システム導入以前の記録や情報までは持ち合わせていません。
言い換えれば、これまでの業務の記録や情報の大半は書類として保管されたままなので、システム上で確認することができません。

なにもしなければこれまでの業務の記録が「置いてきぼり」になりますので、過去の記録とシステムに登録された新しい情報が連携できる環境づくりのためにも、過去文書のデジタル化は有効だと考えます。

グループウェアや業務関連のシステムを新たに整備する際には、過去文書のデジタル化についても一体で検討することをおすすめします。