令和元年が終わり、令和２年の最初の月も終わりました。 あと数か月で令和２年度が始まります。

令和元年（2019.1.1－2019.12.31）は、これまでになく多くの公文書管理条例が公布された年でした。
都道府県で６つ、市区町で５つ、計11の公文書管理条例が公布され、それ以外に東京都公文書の管理に関する条例を大幅に改正する条例も公布されています。
これまでは、平成23年、24年、25年にそれぞれ公布された公文書管理条例数、４が最多でしたから、令和元年に公布された条例の多さに驚かされます。

ちなみに東京都の条例が改正されるのは令和２年４月１日、名称も公文書に「等」が付き、東京都公文書等の管理に関する条例にかわるようです。
令和元年に公布された公文書管理条例は以下の通りで、条例名称末尾の（ ）内は公布日、施行日です。

山形県公文書等の管理に関する条例（H31.3.15／R2.4.1）
滋賀県公文書等の管理に関する条例（H31.3.22／R2.4.1）
高知県公文書等の管理に関する条例（R元.7.3／R2.4.1）
兵庫県公文書等の管理に関する条例（R元.10.7／R2.4.1）
新潟県公文書の管理に関する条例（R元.10.18／R2.4.1）
三重県公文書等管理条例（R元.12.23／R2.4.1）
岩手県大槌町公文書管理条例（H31.3.7／H31.4.1）
栃木県那須町公文書の管理に関する条例（H31.3.7／H31.4.1）
東京都豊島区公文書等の管理に関する条例（H31.3.25／R元.10.1）
群馬県渋川市公文書等の管理に関する条例（R元.12.12／R3.4.1）
東京都八王子市公文書の管理に関する条例（R元.12.17／R 2.4.1）

なお、令和２年１月31日現在、把握できているだけで群馬県、長野県、世田谷区（東京都）、市川市（千葉県）、野洲市（滋賀県）の計５団体が既に公文書管理条例のパブコメを終了しています。