地方公共団体の業務継続計画

消防庁が令和元年6月1日現在における災害を対象とした業務継続計画の策定状況を調査した「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」(令和元年12月26日)が公表されています。
調査によれば、都道府県は既に策定率100%となっていましたが、市区町村においては前回の調査時(平成30年6月1日)に比べ、業務継続計画策定団体が159団体が増加し、市区町村全体では1,561団体、市区町村全体の89.7%に達したとのことです。
詳細は、以下でご確認ください。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/011226bcphoudou.pdf

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