2024年の夏は、地震と台風という自然災害に脅かされた夏でした。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、台風につきましては、まだ安心できませんので、引き続きお気をつけ下さいますよう。

消防庁および内閣府による令和５年６月１日現在における「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」が令和６年３月27日に公表されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000937038.pdf

これによれば、すべての都道府県、市区町村が業務継続計画を策定したとのことです。都道府県については、既に全団体が業務継続計画を策定していましたが、市区町村における業務継続計画策定団体は、令和４年６月１日現在の調査では97.9％でした。

ただし、業務継続計画の中身については、様々です。たとえば、前の調査結果によれば「バックアップすべき重要な行政データ」を特定していないケースも少なくありません。今後は、業務継続計画を「策定しているか否か」ではなく、その内容が問われることになりそうです。