東日本大震災を筆頭に政府が2011年から2020年の間に「特定非常災害」と認定した5つの災害で、被災後に心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」の審査・認定に関わった16都県の149自治体のうち、3割にあたる45自治体が関連文書の永久保存を決定し、一方ですでに廃棄を決定または廃棄を検討中とした自治体も1割強ある、という新聞記事を目にしました。

「災害関連死」の審査・認定という大変重い意思決定の経緯や結果が記された行政文書は、年月が経つほどに「災害の語り部」としての役割も大きくなることでしょう。災害は発生してほしくないものですが、それを完全に抑えることはできません。

　過去の意思決定の経緯や結果を永久に残し、必要なときに利用できる環境を維持することは、悲惨な出来事に向かい合った人たちへの敬意を表すことでもあり、災害を経験していないこれからの世代への重要な引き継ぎ事項だと思います。