公文書管理条例の動向(2021.11.22)

 今年、令和3年には、公布順に山形県酒田市、石川県金沢市、愛知県犬山市、新潟県新潟市、香川県丸亀市、東京都小平市、滋賀県甲賀市の7市が公文書管理条例を整備しました。政令指定都市である新潟市、中核市である金沢市を除く5市は、一般市です。

 なお、鹿児島市は、令和3年7月1日から令和3年8月2日にかけて鹿児島市公文書管理条例の素案に係るパブリックコメントを実施しています。その際に公表された「鹿児島市公文書管理条例素案の概要」には、「令和3年度中に制定し、令和4年4月1日の施行を予定しています。」とありました。

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