令和３年２月２５日付けで総務省消防庁が令和２年６月１日現在の「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」を公表しました。
これによれば、市区町村における業務継続計画の策定率が94.4％と９割を超えています。１年前の同調査では市区町村における業務継続計画の策定率は89.7％でした。
ただ、計画に定めるべき以下の「重要６要素」については、都道府県の計画も含め、すべての業務継続計画に定められているわけではないようです。

　⑴首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
　⑵本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
　⑶電気、水、食料等の確保
　⑷災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
　⑸重要な行政データのバックアップ
　⑹非常時優先業務の整理

総務省消防庁による令和２年６月１日現在の「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」詳細は、以下で確認できます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734162.pdf

今年の３月11日で東北地方太平洋沖地震の発生から10年になります。