これまでにこのコラムでもご紹介したとおり、全国の自治体では文書管理条例の制定や見直しが進んでいます。
現用の行政文書についてはもちろん、「歴史的文書」といわれる非現用の行政文書の管理方法について定めたものも多くなりました。

非現用の行政文書として、合併前の旧自治体で作成された行政文書や地図、廃校となった小中学校の資料や写真などもあり、たとえば祖父母が幼少の頃の地域の様子も、これらの資料を見ればある程度はわかるでしょう。
ということで資料をデジタルアーカイブ化し、小中学校や生涯学習の場での地域史教育や、都市部在住の人を対象とした移住促進プロモーションで活用するなど、「選ばれる地域」のための活動に活かすことができます。

コロナ禍によって東京一極集中の動きが抑制されたいま、地域に残された歴史や文化をデジタルアーカイブ化し、持続可能な地域づくりをサポートする会社として選ばれるよう、今日も社員一同頑張っています！