このコラムでは「公文書管理条例」などの動向をお伝えすることが多く、それゆえに当社の文書管理支援業務は専ら地方公共団体のみを対象としているように思われがちです。

　当然のことながら文書管理の課題は官民で異なりますが、一方で共通している課題も少なくありません。
・保管文書について正確に把握できていない
・保管期限が曖昧なので廃棄が決断できず、保管スペースが不足している
・文書管理のルールはあるが、守られていない

　民間企業の文書管理担当者様から、以上のようなご相談をいただいたこともあります。
　これまで長く放置されてきた課題に取り組むには非常に大きなエネルギーを要するため、些細なことも含めてなんでも相談できるパートナーが必要だと思います。

　私たちはお客様が困ったときこそ、頼りになるパートナーとして全力でサポートします。お気軽にご相談下さい。