テレビを見ていると、オフィスまわりのDX化に役立つであろう業務ワークフローやアプリのCMがたくさん流れてきます。こうした動きに連動してなのか、保管中の書類について電子化を検討するお客様もいらっしゃるようで、当社へもお問い合せが増えています。
　
　電子化の検討に際しては、関連法規でもある「e-文書法」および「電子帳簿保存法」に則した方法で実施することが肝要です。
私自身もあらためて「e-文書法」と「電子帳簿保存法」について、そのポイントを学び直ししましたが、とくに後者については税制改正にともなう要件見直しが毎年のようにあるので、過去の知識で物事を判断するのは禁物です。

　お客様に適切なご提案ができるよう、社員一同、知識のアップデートに努めてまいります。